社民党にとって今回の参院選（2025年7月20日投票）は、「2％以上の得票」を達成しなければ「政党でなくなる」崖っぷちの闘いとなっている。共産党や公明党も得票を急激に減らしており、いずれも80年（旧社会党含め）、103年（共産）、61年（公明）という長い歴史をもつ政党が、新興政党にとって代わられる「政党の交代劇」が進行している。しかし「少数与党とバラバラ野党」のすくみ合いは、戦後80年続いた日米関係をどう再構築するか、などの根本議論をよそに、「物価高をめぐる給付と減税」論戦を続け、参院選は後半戦を迎える。

■かつては首相も出した社民党

　7月4日の昼過ぎ。東京・吉祥寺駅前。タレントのラサール石井候補（69）が叫んでいた。

「日本で一番民主主義を愛している。社民党こそ愛国だ」
　「社民党を無くしたら日本は滅ぶ」。

　社民は今度の参院選で、「2％以上の得票」「5人以上の国会議員」のいずれかの「政党要件」を満たさないと、政治団体に転落する。1945年の日本社会党の結党以来、自社さ政権（村山富市首相）の96年に社民党に名称変更したが、80年の歴史がある。実は、「政党陥落の危機」は、2019年以来続いており、いずれも2％をかろうじて上回る得票で、しかも前回の2022年は福島みずほ党首が自らの議席をかけ、かろうじて「政党」に踏みとどまった経緯がある。

　ラサール氏の横で、その言葉にいちいちうなずいていた大椿裕子さんも比例候補。2年前に名簿の繰上りで、参院議員になったばかりだ。聴衆は報道陣を除けば20人足らず。歩道の花壇に腰かけて演説を聞いていた初老の婦人は、「がんばってほしい。なんといってもここは、筋金入りの脱原発だから」。しかし、報道各社の議席予想は「0〜1議席」と予断を許さない。

共産、公明党も支持票は激減

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