中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになった。ロイター通信が19日までに報じた。通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。

ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。

在ワシントン中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。

米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題があると述べるにとどめている。

国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、中国は太陽光パネルの全製造過程で世界シェアの80％を占める。中国は太陽光発電システムを戦略的分野として2011年から欧州の10倍以上の資金を投じ、欧州、日本、米国をしのぐ製造能力と低コスト化で台頭している。

21年の中国の太陽光パネル関連製品の輸出額は300億ドル（約4兆3500億円）以上で、製造装置会社の上位10社も中国企業とされる。

各国が調達先を中国から切り替えるのは容易ではないが、米中対立に伴い、安全保障に関わるインフラを見直す動きは広がりそうだ。米下院国土安全保障委員会のオーガスト・フルーガー議員（共和党）は「通信ハッキングだろうと太陽光システムの遠隔操作だろうと、中国共産党はわれわれのインフラを狙う手段を選ばない」とロイターに語った。

産経ニュース
2025/5/19 20:47
https://www.sankei.com/article/20250519-IXRZUIWGX5N6DKVMBSROR4PBOU/