※本稿は、斉藤章佳・櫻井裕子『性的同意は世界を救う　子どもの育ちに関わる人が考えたい6つのこと』（時事通信社）の一部を再編集したものです。

■子どもが性を学ぶツールはほぼAVという現実

【櫻井】中高生が性に関する情報をどこから得ているかというと、「ネット」と「友達」が圧倒的多数です。

【斉藤】ああ、例のグラフですね。上が中学3年（男子）のデータです。44.9％がSNS。下の棒グラフは高校1年生（男子）です。

【櫻井】子どもによっては、一部に保護者のコレクションDVDやエロゲ（ゲーム）が出てきます。やはり、動画になって音声が入るというメディアが、興奮度を高めるのでしょう。

【斉藤】今の子どものたちの周辺にあるアダルトコンテンツは、嗜癖行動の観点からは、報酬系を効果的に刺激し、中毒性が高まる要素が満載です。

【櫻井】斉藤さんたちと一緒に行っている性犯罪再犯防止プログラムでは、性教育のイメージと性教育の受講歴を必ず聞くのですが、そこでもAVが出てこないことはありません。現在の一般的な性教育ではセックスについて語られないけれど、多くの子が本当に知りたいのはセックスなのだと感じます。隠されれば隠されるほど興味が湧くものです。

【斉藤】例えば、セックスの順番からどうやって終わるかなどを、どこで学習するかというと、AVしかないのが現状でしょう。

【櫻井】しかも、今の子たちはスマホで手軽に、「ショート動画」で一番過激な部分のみを見ます。「出会って4秒で合体」といったタイトルがありますが、そこにコミュニケーションは一切ありません。

セックスはコミュニケーションそのものであるはずなのに、動画で学ぶと、いろいろな問題が引き起こされてしまいます。

■ネット上のアダルトコンテンツにはハマりやすい

【斉藤】そうですね。プログラムに参加している人たちも、「性犯罪をどこで覚えたか」ではなく、「性行為をどこで学んだか」と聞くと、みんなやはりAVだと答えます。もうそれ一択しかないぐらいの割合です。それ以外で学んだという例は、ほとんどありません。

AVと性犯罪との関連性は結構難しい話題で、結局AVが性犯罪行動を直接的に助長しているという研究やエビデンスはありません。私自身も性教育のプログラムをやりながら自分なりの考えをまとめた意見としては、AVがすべて悪いと捉えているわけではありません。子どもたちがアダルトコンテンツに最初に触れる前に、基本的な性教育を受け知識をインプットし、それが前提として情報を自らが選択できる力を身につけたうえでアダルトコンテンツにアクセスするというかたちが理想的です。

でも、現実的には、各自所有しているスマホで、ネット上のあらゆるアダルトコンテンツにいつでもどこでもすぐにアクセスできるという状況があります。自慰行為を始めたばかりの男子が現代の倒錯的なコンテンツを見たら、誰でもハマるリスクあると思うんですよね。はまりやすい要因としては以下に三つあります。

一つは、先ほど述べた「アクセスのしやすさ」です。これは、行為依存を考える上で絶対に外せない条件です。二つ目は、「報酬の即時性」。これは、その行為によってすぐに得られる報酬（メリット）があるということです。自慰行為では、すぐに性的興奮や射精といった生理反応から心理的苦痛の緩和が得られます。三つめは、そのことによる「自己効力感の肯定的な変化」があるということです。スマホでアクセスできるアダルトコンテンツには、この三つの「ハマる要素＝行為依存の条件」がすべて揃っています。

■アダルトコンテンツに触れる前に「情報を選択する力」を

【斉藤】話を少し戻しますが、この世の中から、アダルトコンテンツをすべてなくすというのは非現実的な話です。二次元ポルノの表現規制を訴えている人たちには、過激なポルノ、特に暴力的なものなどは一切なくしたほうがよいという意見もあります。しかし、実際には、コンテンツにはグラデーションがあって線引きが非常に難しい。暴力的や倒錯的なものもあれば、動物と性行為するとか、汚物を食べるとか一般的な人にはどこが性的興奮につながるのか理解しがたいものなど、本当にものすごくいろいろなジャンルがある中で、全部に異常と正常のように線引きをするのは基本的に無理だと思います。

何度も言いますが、そうしたアダルトコンテンツに触れる前の段階できちんと包括的性教育を学んで、自分で情報を選択する力を身につけた上で、選択する。こうした形が現実的だと思っています。

■AVの中で女性は「モノ化」されている

【櫻井】本当にそう思います。しかし、今のところ私が中学校や高校などで見る現実としては、性教育は行き届かないまま、セックスに興味をもち、それを知りたいと思ったら、最も身近なスマホの中の情報になるのです。

性犯罪とAVがどの程度結びついているか、私もわかりません。ただ少なくとも、AVが暴力的な性行為を学ぶツールになっているとは感じます。しかもAV制作会社が規約を守って制作しているものではなく、違法の限りを尽くして垂れ流しているネット上の媒体が身近です。

その中では、女性たちは完全に「モノ化」されています。そしてそのモノ化された女性たちも、喜んでいるように演じています。あれがすごく罪をつくっていると考えています。本来ならば、暴力的な行為をされて喜びを得ることはありません。それを、学ぶ前のコミュニケーションも発展途上の子どもたちが見たら、鵜呑みにしてしまう。

それを、プログラムに参加している人たちではなくて、性教育の講演で会う中学生などから感じています。AVの演出に憧れを抱いてしまっている声も耳にします。男子だけでなくて、女子も、ああしなければいけないんだと思い込んでしまっている。それが加害に結び付くかはさて置き、誤解を与えているというのは間違いない事実だと思います。

斉藤さんがさきほどおっしゃったように、その前に性教育が、それも、狭義の性教育じゃなくて人権、多様性、ジェンダー平等を基盤にした「包括的性教育」で学びを得るチャンスがあれば、「こんなふうに人をモノのように扱うのは暴力だ」と気が付けると期待します。

■はじめて見たAVの衝撃で人生が変わってしまった

【斉藤】性加害を繰り返す人の中には、「AVを模倣してやりました」という人が一定数います。

私が講演会で時々出すスライドがあります。最初に見たAVが、セーラー服を着た女子中学生を追いかける。追いついて、スカートの上から射精すると、女子が観念して嬉しそうな顔をしている。

彼は今も時々、プログラムに来ていますが、その動画がすごい衝撃だったと話します。「こんなマニアックなプレーがあるんだ！」と。しかも、それをされて女性が喜ぶというのは強烈に記憶に残って、自分もやってみたいと思い、彼は実際にやり始めてしまいました。結局その加害行為を繰り返し続け、刑務所にも計4回入りました。彼とは、そのAVに出合わなかったら、どういう人生になっていたかという話によくなります。

■日本のAVは「イヤよイヤよも好きのうち」に偏っている

【斉藤】もちろん動画を見たすべての男性が、同じような経過をたどるわけではありません。彼の家族関係、育った地域の状況、貧困の問題、小児期逆境体験など、いろんな要因も複雑に絡んでいます。しかし、少なくとも彼は最初に出合ったAVを模倣したのが、最初の加害のきっかけとなりました。やってはいけないと思いながらも加害行為を繰り返し、最後はある地方で捕まりました。射精の代理行為で別のものを女性のスカートにかけたこともあります。それが特異な犯行内容だったので、報道もされました。

私はクリニックで、彼とその一連の犯行サイクルを振り返っていたのですが、加害行為の前提にあった価値観は「最後は被害者も喜んでた」というものです。日本のAVの構造は、つくりの基本形が似ているんですね。「イヤよイヤも好きのうち」という一方的な男性目線のパターンです。

海外のAVについては、詳しくは知りませんが、女性が主導権を握るケースも多く積極的など、対等性を背景にしたつくり方をしているものが多いというふうに、海外の女性がインタビューで答えているのを見たことがあります。もちろん海外にも倒錯的なコンテンツはあるとは思いますが。

【櫻井】女性向けのAVもありますね。従来の映像とはコンセプトが違い、セックスの前のコミュニケーションに重きが置かれていることが多いと受け取れます。こうしたものから知れることもあるのではないかと思います。

■ポルノを見る前に男の子に伝えたいこと

【斉藤】やはり男性が主体でつくるAVは一方的な視線になっていると思います。AVの影響を受けて行動化する人がどれくらいいるのかのエビデンスはクリニックにはありませんが、少なくとも加害者臨床の現場ではよく耳にする話です。一方で、警視庁のデータでは、警察庁科学警察研究所が1997～98年、強姦(ごうかん)や強制わいせつの容疑で逮捕された553人に行った調査では、33.5％が「AVを見て自分も同じことをしてみたかった」と回答しています。

少年に限れば、その割合は5割近くに跳ね上がっています。ポルノ問題に詳しい中里見博大阪電気通信大教授（憲法）は「女性や子どもを『モノ扱い』する過激なAVは、性暴力を容認する価値観を、見る者に植え付けかねない」と指摘しています。それらを簡単に見られるインターネットの爆発的な普及で、危険性は高まっていると警鐘を鳴らしています。

性加害（レイプ）の最後に、女性の顔に向けて射精をして終わるといったパターンを当たり前だと信じている加害者もいました。

【櫻井】何年か前に、アベマTVの『Wの悲喜劇』に出演したときに、「素人童貞」を名乗る方がいました。彼は女性の顔に射精する、いわゆる「顔射」がセオリーだと思いこんでいて、風俗の人に顔射して、「それっきり出入り禁止になりました」と話していました。大人もAVによって誤学習しているのですよね。

AVについて子どもたちと面と向かって家庭で話すのは、相当難しいです。ある程度の年齢のお子さんなら、見てることを知っていても、スルーしている保護者もいるでしょう。でも、完全に放置していて大丈夫か心配になることもあります。

スマホで、子どもたちは危険なコンテンツを見せられています。「ネットなどには、過激なポルノがあるけど、つくりもの。安易にマネするのは危険なこともある」とどこかしらで伝えたいものです。

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■お金を求めるほど幸せから遠ざかる

「お金はあるに越したことはない」「お金はあればあるほどよい」。これが現代社会における一般的な認識であり、多くの人々が共有している価値観だと思います。しかし、私の長年の経験と実感から言わせていただくと、このような考え方は根本的な誤りを含んでいます。お金と幸せの関係は、私たちが思い込んでいるほど単純なものではないのです。

なぜ、これほど多くの人々がお金の獲得に執着するのでしょうか。その理由は明確です。お金があれば豊かに暮らせる、幸せになれると信じているからです。しかし、これは現代社会が生み出した大きな錯覚に過ぎません。本当の豊かさや幸せは、実はお金では決して買うことのできないものなのです。むしろ、お金を追い求めることで、本当の幸せから遠ざかってしまう可能性すらあります。

たしかに、物質的な豊かさに関して言えば、ある程度までならお金で手に入れることは可能です。快適な生活を送るための家電製品や、便利な移動手段としての自動車など、私たちの生活を便利で快適にするものは、たしかにお金で購入することができます。しかし、それらが本当の意味での豊かさや幸せにつながっているかというと、大いに疑問が残ります。その理由は、物質的な豊かさには際限がないという本質にあります。

■年収300万円でも“豊かな生活”は可能

たとえば高級車を手に入れても、すぐにもっといい車が欲しくなる。億ションを購入しても、もっと条件のいい物件が目に入る。豪華な世界一周旅行を終えても、また新たな旅行先が気になり始める。このように、お金で買えるものには際限がなく、常に「もっと」という欲望が生まれ続けます。そして、その欲望を追い求めている限り、私たちの心は決して満たされることがないのです。

どれだけの富を持っていたとしても、この世の中のすべてを買い尽くすことは不可能です。物質的な豊かさばかりを追い求めていては、永遠に心の満足を得ることはできず、本当の意味での幸せには到達できないでしょう。

では、お金に頼らずとも得られる豊かさは存在するのでしょうか。私は、それは間違いなく存在すると確信しています。現に私自身、決して裕福とは言えない生活を送りながらも、十分な豊かさと幸せを実感しています。もちろん、最低限の生活を営むためにはある程度のお金は必要です。しかし、だからといって大金持ちになる必要はまったくないのです。

具体的な数字で申し上げれば、独身者であれば年収300万円程度、4人家族であっても500万円程度の収入があれば、十分に豊かな生活を送ることができるでしょう。

■「現代に必要なもの」は確保できている

たしかに、世界中を旅して回るような贅沢な趣味は難しいかもしれません。しかし、野草の図鑑を片手に近所の公園へと散歩に出かけて、季節の草花を観察しながらその名前を覚えていく……そんな素朴な営みの中にこそ、お金では買えない豊かさと喜びが存在するのではないかと私は思います。

このような主張に対して、「年収300万円では豊かな生活など送れるはずがない」「公園での散歩程度で満足できるわけがない」と反論する方もいらっしゃるでしょう。

そこで、300万円という収入で実際にどのような生活が可能なのか、具体的なデータをもとに検証してみたいと思います。総務省統計局が実施している「全国消費実態調査」の内容を元にお話ししていきましょう。これは、やや古いデータではありますが、現在でもその傾向にそれほど大きな変化はないと考えられます。

この調査によると、年収300万円から350万円のふたり以上世帯における主要な消費財の普及率は、「電子レンジ＝約92％」「冷蔵庫・洗濯機・テレビ＝ほとんど100％」「エアコン＝約80％」「車＝約71％」となっています。つまり、現代生活に必要な家電製品や移動手段は、ほとんどの世帯で十分に確保されているのです。

■都市部にずっと住む必要はない

いかがでしょうか。これを「貧しい生活」と呼ぶことができるでしょうか。少なくとも私には、決して貧しい暮らしとは思えません。

つまり、年収300万円という収入は、決して「少ない」とは言えないのです。これだけの収入があれば、現代社会において十分な生活水準を維持することが可能です。年収1000万円以上を目指して自分の人生を丸ごとお金稼ぎに費やす必要など、どこにもないのではないでしょうか。

みなさんが今、都市部で生活しているのなら、ゆくゆくは居住地の見直しも必要になるでしょう。なぜなら、引退後も現役時代のライフスタイルをそのまま継続するという前提が、そもそも現実的ではないからです。収入の大半を給与に依存している限りは、引退後は、当然のことながら給与所得がなくなります。よほどの大株主でもない限り、生活の支えは年金と貯金のみとなり、収入が大幅に減少するのは避けられません。

この事実を直視すれば、引退後に最優先で取り組むべきなのは「支出を減らすこと」です。そのためには、まず居住地を含めたライフスタイルの見直しが不可欠です。現在の収入を維持し続ける方法を考えるよりも、いかに支出を大幅に削減できるかを模索するほうが、はるかに現実的かつ効果的でしょう。投資には手を出さないほうがよいし、莫大な貯蓄をするのも難しい（むしろ後で述べるように、預貯金を持っていると搾取の対象になりやすい）という状況を踏まえれば、都市部での生活に固執する必要はありません。

■住むなら「トカイナカ」がいい

では、支出を大幅に削減するにはどうすればよいのか。最も簡単で、かつ即効性があるのは、家計の大部分を占める「住居費」の見直しです。家賃を抑える、あるいは住宅を購入して家賃ゼロの生活を実現することが、最も大きな効果をもたらします。そのためには、都会を脱出し、不動産が安価な「トカイナカ」へ移住するのが有効な選択肢となります。トカイナカに住むことで、満ち足りた老後生活が格段に現実的になるのです。

もちろん、大都市にはファッション、グルメ、カルチャー、さまざまな面で刺激的な魅力があります。しかし、その魅力を享受し続けるには、それ相応の経済的な余裕が必要です。お金がなければ、大都市の華やかさはただの「絵に描いた餅」に過ぎません。都会の華やかなライフスタイルを目の前にしながら、それを享受できず、ただ指をくわえて眺めるしかない……。そうした状況に陥るならば、そもそも都市に住み続ける意味自体が薄れてしまいます。

都市部に住むことを「ステータス」と考える人もいるでしょう。確かに、都会で現在生活している人にとって、地方への移住は「都落ち」と感じられるかもしれません。

しかし、本当にそうでしょうか。引退後、都会の魅力を楽しめなくなりつつ、わびしい思いをしながら暮らすよりも、発想を転換して、トカイナカの魅力を発見するほうが、ずっと幸福度の高い生活を送れる可能性があります。本書では、トカイナカの利点についても詳しく紹介していますので、ぜひとも参考にしてみてください。

■収入減少を前提に、生活コストを抑える

また、健康や体力に自信のある人のなかには、「生涯現役こそが若さの秘訣」と考え、引退後も働き続けながら都会に住むことを計画している人もいるでしょう。しかし、その「生涯現役」は、現実的に何歳まで続けられるものなのでしょうか。

日本の公的年金制度を維持するためには、「男性のほぼ半数が70歳まで働き、4人に3人が75歳まで働く」「女性の過半数が70歳まで働き、3人に1人が75歳まで働く」ことが前提とされています。一方、厚生労働省が発表している健康寿命のデータによれば、男性の健康寿命は72.7歳、女性は75.45歳です。つまり、75歳まで働くことを前提とする制度設計そのものが、すでに無理のあるものなのです。

このような現実を踏まえたとき、「都会でずっと働き続け、現役時代と同じ生活を維持する」という考え方は、どれほど現実的でしょうか。健康で長生きできる人もなかにはいるでしょう。しかし、それはあくまで一部の人に過ぎません。健康寿命が100歳まで続く人もいるかもしれませんが、その確率にすべてを懸けるのは、あまりに危うい賭けだといえます。

「都会でなくては暮らせない」という発想から自由になれば、そんな不確実な未来に懸ける必要もなくなります。収入が減ることを前提として、生活コストを抑えながら、安定した暮らしを送っていくことこそが、真に賢明な選択なのではないでしょうか。

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4月10日、国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が与党に苦言を呈した。

政府・与党内で浮上しているが国民向けの現金給付。物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環であり、4月9日の「朝日新聞」は、その金額について所得制限なしで1人あたり5万円の予定だと報じている。財源を確保するため、今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指すという。

「消費税などを減税する場合、元に戻しづらくなる可能性が。また法律の改正に時間もかかるため、1回限りの即効性のある対策として“現金給付”が浮上したようです」（全国紙記者）

一方、立憲民主党の江田憲司元代表代行（68）らが立ち上げた勉強会は10日、会合を開くことに。そこで現金給付ではなく食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言の素案を示した。

また日本維新の会の前原誠司共同代表（62）も記者会見でアメリカの関税措置について「世界第1と第2の経済大国が応酬していて、景気の後退は避けられない。しっかりとした対応策を考えていきたい」と言い、「その対応策は決して『ばらまき的』であってはならず、減税が1つの柱になってくる」と述べた。

共産党やれいわ新選組からも現金給付ではなく減税に軸足を置いた声が上がるなか10日、玉木代表はXを更新。前出の「朝日新聞」の記事を紹介し、こう綴った。

《所得制限なく国民全員に現金5万円給付できるなら、103万円の壁は所得制限なく178万円まで引き上げることができたはず。壁の引き上げ1.2兆円分はすでに行っているので、いずれも6兆円規模の政策。減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党》

この投稿は11日17時現在、8.1万件もの“いいね”を記録。玉木代表の“猛苦言”は、多くの支持を得ているようだ。