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人生うまくいかないのは自分のせいなのか…「努力すれば必ず報われる」という"努力神話"の落とし穴 | ニコニコニュース





結果を出せる人と出せない人の違いは何か。武蔵野大学教授の荒木博行さんは「本人の努力が足りないからだ、と思う人がいるかもしれないが、努力と報酬が比例関係にあるというのは『神話』にすぎない」という――。

※本稿は、荒木博行『努力の地図』(クロスメディア・パブリッシング)の一部を再編集したものです。

■幼少期から刷り込まれる「努力神話」

自動販売機は150円を入れて商品を押したら、必ずその商品が出てくる。当たり前だ。

お金を入れたら、それに見合ったリターンがよほどのことがない限り返ってくるのが自動販売機だ。

このように、努力という「硬貨」を投入すれば、報酬という望んだ「商品」が必ず出てくる。これを「自動販売機型神話」と呼ぶことにしよう。「努力は決して裏切らない」という言葉に代表される神話だ。

この神話は、健全な努力を促す効果がある。しっかり努力をすれば、必ず報われる。

だったら頑張らない手はないだろう。だからこそ、教育の場面でもこの神話は多く登場することになる。

そして、もし望むような報酬が手に入らなかった場合、逆説的に自分の努力が不足していることにもなる。だからこそ、この神話は私たちに謙虚に反省を促し、次元の高い努力へと促す、極めて教育効果の高い考え方だ。

■「主人公が努力したから強豪校に勝てた」

漫画『スラムダンク』には、努力の重要性を強調するシーンが何度も出てくる。中でも主人公である桜木花道がインターハイ10日前の合宿に同行せず、一人居残り1週間で2万本のシュート練習を黙々とこなす場面は象徴的だ。

彼はそこで地味なゴール下のシュートを繰り返し練習し、結果的にそのシュート練習が山王戦のいちばん大事な最終場面で花開くことになる。読者はこの地道な努力の姿を知っているからこそ、クライマックスで感動することになるのだ。

1週間で2万本というのは、とてつもない量だ。単純平均で1日3000本弱であり、もし1日10時間練習したとしても、1時間に300本、1分間に5本のシュートを打ち続けることになる。それを休まずにやってようやく2万本だ。

これが1万本だけだったら、それだけの成果しかあげられなかったかもしれない。しかし、桜木花道は血の滲むような努力をしたからこそ、山王戦ラストの大事な場面で力を発揮できたのだ……。私たちはそんなメッセージを受け取ることになる。

■「努力がすべて」という生き苦しさ

「努力に応じて報酬は変わる」というこの教訓は、私たちの脳裏に深く刻み込まれ、神話として機能することとなる。そして、ことあるごとに、私たちの言動に影響を与えていくのだ。

もちろん、『スラムダンク』に限らず、多くの感動的なストーリーには、この神話が使われており、そして、自分の過去の人生を振り返ったときにも、同じようなストーリーで語る人は多いだろう。

多くの人が共有している「自動販売機型神話」は、生き苦しさを生んでいるという側面も忘れてはならない。この神話には強い副作用があるのだ。

それは、他者を見る眼差しにある。報酬を得ていない人を総じて努力不足と断じてしまうのだ。

この神話が描くのは、努力すれば努力に応じた報酬を手に入れることができるというシンプルな世界だ。そこには、複雑な環境要因や他者の影響といった外的要因、個人の才能などが入り込む余地がない。

つまり、本来は複雑性のある世界を、「個人の努力」という変数だけで見ている。だから、もし低い報酬しか手に入れてないのであれば、それに見合うだけのわずかな努力しかしていないと判断することになる。

■自己責任論に囚われた人間の末路

「自動販売機型神話」は、「自己責任論」へと直結する。自己責任論とは、個人の行動や選択の結果に対し、その責任をすべて本人が負うべきだとする考え方である。そして、自己責任論には弱者切り捨ての側面があるため、批判が多い。

山崎豊子による長編経済小説『華麗なる一族』(新潮社)には、阪神銀行の頭取である万俵大介という自己責任論を体現したような主人公が登場する。

万俵は、幼少期から厳格な教育を受け、膨大な読書や学問、武道などに励み、自己を鍛え続けた。さらに、財閥再編の荒波を乗り越えるため、卓越した経営手腕と冷徹な判断力を磨き、阪神銀行頭取に上り詰めた。

彼は自身の成功を「努力と才覚の賜物」と信じており、その思想から家族や部下に対しても高い基準を押し付ける。失敗や弱さを許さず、他者の苦境を「自己責任」と切り捨てる態度が、周囲との軋轢を生み、やがて悲劇を招く。

■ネガティブな影響を見過ごしてはいけない

万俵の人物像は、「自動販売機型神話」に基づく自己責任論の副作用を象徴的に描いた作品として読むことも可能だ。彼のように努力から直線的な報酬を得てきた人は、自己の中で「自動販売機型神話」を育て、「報酬が低いのは低いレベルの努力しかしていないからであり、それだけしか努力をしないのは本人の責任である。もっと高い報酬がほしいなら高いレベルの努力を投入すればいいだけだ。言い訳不要!」と考えてしまう傾向にある。

しかし、言うまでもなく、世の中はそこまで単純ではない。極端な話、ヘッジファンドのマネジャーとケアワーカーの間には、場合によっては数千倍の報酬の差があるが、それだけの努力の差があるわけではない。給料という側面で見れば、世の中には極端な報酬格差があり、それは単に市場が歪んでいるという構造的側面もあるのだ。

つまり、「自動販売機型神話」は、「自分が頑張れば結果につながる」というポジティブなパワーを生み出す一方で、それ以外の要因で動くに動けない人たちへの視線を歪ませることにもつながっていく。ポジティブな作用も大きい反面、見過ごすことのできないネガティブな影響もあることを忘れてはならない。

■努力以外の要素に触れない成功者たち

そして、この「自動販売機型神話」を力強く語るのは、たいてい成功者であることにも注意が必要だ。もし、あなたが自分のここまでの人生に対して否定的だとすれば、「努力と報酬は比例する」と考えことに対して、心理的ハードルが高いはずだ。

なぜなら、いまの自分のダメな人生は自分の努力不足だからだというストーリーになってしまうからだ。それよりも「努力をしたけど、外的要因によって報酬につながっていないだけだ」と考えたほうがストレスなく受け入れられる。

したがって、この神話の語り部は、おのずと成功者に限られる。そして、この神話が成立する背景には、往々にして成功者の「後付けの物語」が潜んでいることを忘れてはならない。成功者はしばしば、自身の成功体験をドラマティックに仕立て上げる傾向がある。

「逆境に陥ったが、自分を信じて誰よりも努力を重ねたことが、大きな成功につながった」というように。

しかし、それが本当に努力だけの結果なのか、それとも運や偶然、社会的要因などの「見えない要素」が作用していたのかを、冷静に検証することは少ない。むしろ、そのような複雑な要因を認識することは、成功体験の美しい物語を壊してしまうリスクがあるため、避けられる傾向にある。

■「努力不足だ」と自分を責めてしまう

このようにして、「自動販売機型神話」は、そのわかりやすさと成功者が語ることによる問答無用の説得力によって、次第に社会全体に共有され、理想的な成功モデルとして広がる。書籍やSNSなどを通じて、私たちは1年中そのストーリーを浴びるように吸収するのだ。

それによって多くの人に健全な努力を促していくというポジティブな側面があるというのは先ほど述べた通りだが、その一方で、自らの努力が報われないとき、必要以上に自分を責めることになる。「自動販売機から商品が出てこないのは、自分がその商品に見合うだけの硬貨を入れてないのではないか」と考えてしまうのだ。

本来、「自動販売機型神話」は数多くある努力神話のひとつでしかない。しかし、この神話は想像以上に私たちの内面へ浸透しているため、ここから逃れるのが難しい現実がある。

■努力しても報酬が得られないこともある

「自動販売機型神話」の副作用は、ほかにもある。それは、努力して報酬を手に入れることに強迫観念を持ってしまうことだ。つまり、いったん報酬を得られなくなったとき、そんな自分が許せなくなって、自分のことを無価値だと思ってしまう。

努力と報酬が比例するのだから、努力をする限り、その報酬は止まることはないはずだ。そうであるなら、報酬が少ない自分はどういう存在なのか。「自動販売機型神話」が強い成長ドライバーになっている人は、その停滞状態を理屈で説明できなくなり、いままで順調に見えたようなキャリアから突然外れるなど、極端な意思決定をしてしまうことがある。過度な「自動販売機型神話」の信奉は、人を成長に導く半面、人を蝕みもする。

この強迫観念から逃れるためには、「自動販売機型神話」の信奉をいったんリセットしなくてはいけない。努力と報酬は必ずしも比例しない。だからこそ、努力しても報酬が返ってこないことだってある。自分の思考の裏側にある神話を疑い、いままで努力を注いできた対象をあきらめ、新しいストーリーを始める必要がある。

■「右肩上がりでなくていい」を選んだ名シーン

たとえば、『スラムダンク』の登場人物三井寿のエピソードは、「自動販売機型神話」の罠から脱却する典型例だ。

三井は、中学時代にMVPを獲得するほどの才能を持ち、鳴り物入り湘北高校に入学する。しかし、入部早々に膝の怪我を繰り返し、仲間の活躍を遠目に見るしかなかった。それまで努力とともに右肩上がりに上手くなっていった彼は、常に最高の選手であり続けたが、怪我はその後の継続的な成長を許さなかった。

自分が停滞している間、かつて下に見ていた仲間の選手に追い抜かれても、その事実を認めることができず、バスケを離れて不良へと転身し、かつてのチームメイトがいるバスケ部を潰しに襲撃を図る。

スラムダンク』の名シーンのひとつと言われる「安西先生…!! バスケがしたいです……」は、そんな重たい「自動販売機型神話」の呪縛から解き放たれた瞬間の発言だ。このときから三井は、過去から延々と抱え続けていた「成長し続けなければ価値がない」という強迫観念を乗り越え、新しいストーリーを始めていく。

三井は、成長の強迫観念に囚われて、現実を直視できず、不良という破壊の道へ進んでしまった。挫折なく期待通りの報酬を手に入れてきた人が陥りがちな極端な選択肢だ。強い成功体験と強い神話への信奉があったからこそ、強く自己を否定し、徹底的にバスケ部を破壊するしかなかった。

しかし、安西先生を目の前にして「本当はどうしたいのか」という問いに直面したとき、失ったはずの情熱を認め、再びコートに戻る決断を下す。つまり、彼は、「人間は右肩上がりではなく、時に停滞もしながら成長していく」という神話を選択したのだ。

その過程では、抜かれることも失うことも傷つくこともある。努力と報酬が必ずしも比例しない世界だ。そんな神話に切り替えた瞬間、世の中の見え方は変わってくる。誰もが過去の成長の直線上に居続けるわけではない。その時々の自分があり、それを許容して再出発の一歩を踏み出す勇気を、三井の物語は教えてくれる。

■自分を苦しめる神話なんか捨てていい

努力は必ずしも報酬につながるわけではない。そんなことは誰もがわかっていることだ。

誰もが才能を疑わない選手も怪我でキャリアを中断せざるを得なくなり、2万本のシュート練習をしたところで本番の大事な場面で失敗してしまうのが人生だ。

しかし、私たちは無自覚に慣れ親しんだ「自動販売機型神話」を引っ張り出してしまう。「努力すれば必ず報われる。努力は決して裏切ることはない」と……。それが自分を苦しめていくのだ。

「自動販売機型神話」は私たちを努力に駆り立て、成長へと導いてくれる。しかし、常に使用し続けるのは副作用が大きく危険を伴う。時に神話を疑い、ストップさせる勇気も必要なのだ。

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荒木 博行あらきひろゆき
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授、株式会社学びデザイン代表取締役
住友商事、グロービス(経営大学院副研究科長)を経て、株式会社学びデザインを設立。フライヤーなどスタートアップのアドバイザーとして関わる他、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部、金沢工業大学大学院、グロービス経営大学院などで教員活動も行う。北海道にある株式会社COASや一般社団法人十勝うらほろ樂舎にも関わり、学びの事業化を通じた地方創生にも関与する。著書に『努力の地図』『構造化思考のレッスン』『裸眼思考』『独学の地図』『自分の頭で考える読書』『藁を手に旅に出よう』『見るだけでわかる! ビジネス書図鑑』『世界「倒産」図鑑』『世界「失敗」製品図鑑』など多数。Voicy「荒木博行のbook cafe」、Podcast「超相対性理論」のパーソナリティ。

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※写真はイメージです - 写真=iStock.com/coffeekai


(出典 news.nicovideo.jp)

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SNS言説のファクトチェック記事

 先週、神戸新聞ファクトチェック記事が話題になった。

・「斎藤氏の指示で学校トイレきれいに」は誤り 知事就任前からの取り組み 県教委がSNSの言説否定(6月5日

 読者からの「斎藤元彦知事の指示によって学校のトイレがきれいになったというのは本当か」という質問を調べたもので事実は違っていた。また、「高校にクーラーがついたのは斎藤知事のおかげ」との言説の一部はほぼ正確な情報だったという。

 神戸新聞と言えば、朝日新聞に載った前編集局長のインタビュー(5月3日)が注目された。昨年の兵庫県知事選挙当時に選挙報道を率いた人物なのだが、斎藤知事を告発した人への「真偽不明のプライバシー情報が流布されても否定せず、沈黙を貫いてしまいました」とか、「知事選を経て、ジャーナリズムを強く意識するようになりました」と今さら述べていて批判を浴びていたのだ。

 インタビューの最後には「我々にできることは『ファクト』を示すこと。虚偽情報、悪意ある情報と闘うこと」と語っていたのがせめてもの救いだった。今回の記事はその一環なのだろうか。

 しかし選挙報道への姿勢が問われるのは神戸新聞だけではないだろう。インタビューを載せた朝日新聞兵庫県知事選の翌日から「饒舌」になっていた。『選挙と立花氏 言動を看過できない』(2024年11月23日)と社説で書いたが、それならもっと早く言ってよ!と思ったのは私だけだろうか。

 毎日新聞も社説で、

《見逃せないのは、今回の知事選で多数の偽情報が出回ったことだ。発信力の強い「インフルエンサー」らが「パワハラ疑惑はでっち上げ」など事実でない情報を拡散した。接戦となった他候補の評判を落とす偽情報も流布された。》(11月19日

 と書いていた。

相次いでいるゾッとする報道

 せめて偽情報が出回っていることを報道することはできないのだろうか? と当時感じた。そうした意味では私も「オールドメディア」にはかなり不満だったのである。取材をして裏付けをとる訓練を長年している「オールドメディア」はまだまだ利用できる価値があるはずだ。また、兵庫県知事選ではプロの業者がSNSで情報を仕掛けることを「種まき」「育成」「収穫」と言い、斎藤支持者の扱いを自慢げに選挙後に語っていたこともあった。そんな状況下ではなおさら既成メディアの情報も求められる。

 知事選後には各新聞社が検証記事を載せるようになったが、それなら注目は今夏の参院選だ。全国紙も地元紙も、ついでにテレビも、選挙報道は本当に改善されるのか。大注目ではないか。

 さてその斎藤知事だが「斎藤知事、減給50%3カ月案 兵庫県、条例改正案提出へ」(共同通信、2025年6月3日)というニュースがあった。知事の疑惑を告発した人の私的情報を元総務部長が漏らした問題を受けての「処分」案である。

 しかしこれにはゾッとする報道が相次いでいる。

・兵庫漏えい、「知事の指示」複数証言…「議会に根回し」を第三者委が認定(読売新聞5月28日

 告発者の私的情報の漏えいを指示していたのは斎藤知事の可能性が高いと結論づけたのである。県の第三者委員会が複数の県幹部の証言を基に認定したのだ。なんと! そして、やっぱり!

 情報を漏えいしたのは斎藤知事の側近の一人、前総務部長の井ノ本知明氏。井ノ本氏は「知事らの指示に基づく正当な業務だった」と第三者委に主張。昨年4月はじめ、斎藤知事らを内部告発した元西播磨県民局長の公用パソコンに私的情報を含む大量の文書があったことを知事に報告した。知事はその場で、「そのような文書があることを、議員に情報共有しといたら」という趣旨の発言をした。

兵庫県の告発者潰しの「正体」が証言でも…

《その場に同席していた前理事、報告を受けた片山安孝・前副知事の話が、前総務部長の話とほぼ一致することから、「これらの供述の信用性を否定することはできない」と評価した》(朝日新聞5月28日

 産経新聞は『元側近3人 証言一致 斎藤氏のみ否定』(5月28日)と報じた。インパクトがありすぎる見出しだ。否定するのは知事当人のみという状況なのである。県は漏洩した井ノ本氏を「刑事告発はしない方針」という。この“やさしさ”、そりゃそうだろうなぁ。

 いよいよ兵庫県の告発者潰しの「正体」が証言でも見えてきた。毎日新聞社説は斎藤知事に問う。

『兵庫知事が「漏えい指示」 もう言い逃れは許されぬ』

《私的情報の漏えいが元県民局長を死に追い込んだ可能性もある。知事の疑惑を追及していた元県議も中傷を受けて死亡している。もう言い逃れは許されない。知事は自らけじめをつけるべきだ。》(5月28日

 知事にハッキリとけじめを求めた。この件では人が何人も亡くなっているのである。

 当の斎藤知事は「県政を前に進めることが私の責任の果たし方だ」と相変わらず。何か問題があって問われているのに「前に進めていきたい」というのは目線を先にずらしたい人がよくやる手口だ。「否定するのなら、説得力のある説明をする必要がある」(毎日社説)のだが当然だができない。話をずらしている人の言葉をリアルタイムで見せられるのはいつまで続くのだろう。

◆◆◆

 文春オンラインで好評連載のプチ鹿島さんの政治コラムが一冊の本になりました。タイトルは『お笑い公文書2025 裏ガネ地獄変 プチ鹿島政治コラム集2』

(プチ鹿島)

斎藤元彦兵庫県知事 ©︎時事通信社


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最近の兵庫県での報道は衝撃的です。告発者への圧力が実際に行われているという事実は、私たちが知っておくべき重要な問題です。この問題に対する斎藤知事の姿勢について、どう考えるべきかを深く考えさせられました。

<このニュースへのネットの反応>

【兵庫県の告発者潰しの真実と斎藤知事の言い逃れとは?】の続きを読む

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ネットの性的広告「国も対策に乗り出す姿勢を示して」 市民団体が子ども家庭庁に要望 | ニコニコニュース





インターネット上でまん延する「性的な広告」の表示制限をうったえて、オンライン署名活動を展開している市民団体6月4日こども家庭庁に対策強化を求める要望書を提出した。

省庁を横断した取り組みや、ネット広告の調査を求める内容で、提出に先立って都内で会見を開いた代表の香川きょうさん(仮名)は「(自主規制が)進んできたとは感じるが、さらに進めるためにも、国が対策に乗り出す姿勢を示すことが必要」と話した。

⚫︎オンライン署名は10万人以上集まっている

要望書を提出したのは「性的なネット広告のゾーニングを目指す会」。

子どもの閲覧するサイトに性的広告、いわゆる「エロ広告」が表示されないようにする「ゾーニング」を求めて、2024年9月23日からオンラインで署名活動を展開しており、ことし6月2日時点で10万人以上の賛同を得ている。

署名活動の発起人で、同会代表の香川さんには小学生以下の子どもが3人いる。

活動を始めたきっかけは、子どもがゲームの情報を調べるために見ていたインターネットのサイトに性的な広告が表示されていたためだ。

「まさか子どもが見るようなサイトに表示されるとは思わなかった。こんなものを今まで見ていたのかと感じた」(香川さん)

⚫︎業界の自主規制、進んでいるけどまだ足りない

読売新聞やNHKなどによると、電子コミック配信大手でつくる「日本電子書店連合」が、ことし4月末から、性的な表現が描かれたコミック広告について、全年齢向けサイトへの配信を停止したという。

このほか、大手ゲーム攻略サイト「ゲームエイト」も、広告を非表示にできる有料プランを導入するなど、「自主規制」の動きが見え始めている。

このような動きについて、香川さんは「一消費者としてありがたく感じている」と評価する一方、「全体として、テレビや新聞、公共交通機関のようなレベルでゾーニングが実現しているとは言えない」と苦言を呈した。

⚫︎機運を高めるために国が問題の認識を

広告規制については、常に「表現の自由」との兼ね合いがついてまわる。それだけに法規制のハードルは高く、業界による自主規制が不可欠だと香川さんは考える。

「(日本電子書店)連合の取り組みも、連合に加盟していない広告は表示されてしまう。法規制に頼ることなく、自主規制のレベルを引き上げるためにも国が改善に取り組むという姿勢を示すことが必要」(香川さん)

要望書では、ネット上の性的広告が問題だと国が認識するために、海外との規制の比較やネット広告の仕組みを調査し、公表することを求めた。さらに、改善に向けては、提出先のこども家庭庁だけでなく、省庁を横断した取り組みが必要と指摘した。

香川さんは「(国の)ワーキンググループでの話し合いは興味のある人しか届かない。まずは問題であるということを一般の人にもわかるレベルで示してほしい」と強調した。

ネットの性的広告「国も対策に乗り出す姿勢を示して」 市民団体が子ども家庭庁に要望


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減税どころか、まさかの「消費税増税」の布石…テレビ・新聞が報じない自民・公明・立民「年金改革」の本当の狙い | ニコニコニュース





厚生年金の積立金などを使って基礎年金の底上げを図る「年金法案」が、自民・公明・立民の賛成多数で衆院を通過した。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「極めて不十分な内容で衆院を通過したため、財源問題などを話し合う協議体が設置される見込みだ。これはかつて民主党政権で行われた『税と社会保障の一体改革』のときと同じ流れで、再び消費税増税に向けて動き出したことを意味している」という――。

※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「撮って出しニュース」を再編集したものです。

■「あんこ入りのアンパン」衆院を通過

5月30日の衆議院本会議において、年金改革関連法案が自民・公明・立憲民主の賛成を得て、賛成多数で可決された。これにより、同法案は衆議院を通過することになった。

この年金改革関連法案は、賛否が大きくわかれる内容であることは間違いない。基礎年金は、40年間にわたって保険料を収めても受け取れるのは、月々約6万6000円。老後の生活資金としては、とても充分な額とは言えないだろう。しかも今後、「マクロ経済スライド(給付額を物価や賃金の上昇率よりも低く抑え、年金財政の負担を軽減する仕組み)」によって、受け取り額は減っていく。そのため、基礎年金部分を底上げする必要があるのだ。

もともと自民・公明の与党案としては、厚生年金の積立金の一部を基礎年金部分に充当し、基礎年金の底上げを図ることが柱とされていた。

しかし、この改革を実行すると、将来的には厚生年金の一部の受給者が、受給額が減額されてしまう可能性がある。これは直ちに起こるものではないが、将来的には確実に生じると見られる。

この点については、「流用」および「付け替え」にあたるとの批判が避けられなかった。7月に参議院選挙を控えていることから、厚生年金の積立部分を基礎年金に充当するという部分を法案から削除し、世論の批判や反発を避ける形で、形だけの年金改革関連法案を成立させようとした経緯がある。

しかしながら、立憲民主党はこの自公案に対し「あんのないアンパン」と批判し、内容の不十分さを問題視した。同党は自民・公明が取り除いた積立金を基礎年金に充当するプランを再度盛り込むよう要求した。すなわち「あんを入れ直せば賛成する」と持ち掛けたのである。

この立憲民主の要求は自公にとっては渡りに船だ。

同党の要求を受け入れれば法案が可決・成立する。結果として、自公はこの提案を受け入れ、再び「あんを詰め直した」形で法案を修正し、衆議院本会議において可決に至ったという経緯がある。

では、この一連の動きにおける狙いとは何であったのか。これこそが本日の論点である。

■“極めて不十分”な法案が通過したワケ

実は施策を進めていく過程で、衆議院本会議が開かれる前に、衆議院の厚生労働委員会が開催された。この委員会において、立憲民主党の「ミスター年金」こと長妻昭衆議院議員石破茂首相に対して、「超党派による年金改革協議の場を設置すべきである」との働きかけを行った。

この提案に対して、石破茂首相はあくまでも慎重な姿勢を崩さず、「それは国会で決めるべき事柄である」と述べ、明確に受け入れる姿勢を見せなかった。しかしこれもやむを得ない反応だった。なぜなら答弁に立った石破首相は、あくまでも行政府のトップ。その石破首相が、国会まわりのことに口を挟むのは越権行為だからだ。しかし、「国会の場で議論してほしい」という立場をとることで、事実上それに同意する格好となったのである。

このやり取りは、次のステップへ向けての一つの仕掛けとも言える。なぜなら、現在の年金改革関連法案――衆議院を通過したもの――は極めて不十分な内容であり、将来の年金受給額が減る人々への対応や国庫負担分の手当がまったく決められていなかったからだ。

また、基礎年金部分への充当についても問題がある。基礎年金部分は国と民間で折半して拠出される仕組みであり、積立金の出所は民間であるが、その同額を国が負担する。そのため、将来的には最大で年間2兆円という国庫負担が生じると見込まれている。これは遠い将来の話ではあるが、間違いなく発生する支出である。

■消費税増税を議論する布石が打たれた

今後の展開を考えていく上で、かつて2012年、民主党政権時代に政権与党である民主党に加えて野党である自民・公明の三党によって「税と社会保障の一体改革」が合意された経緯を思い出す必要がある。この「一体改革」の本質とは何かという点が、ここで改めて問われているのである。

年金保険、健康保険、そして介護保険(のちに少子化対策も加わる)といった社会保障制度について、民間負担で足りない部分を消費税で賄うという基本方針が、「税と社会保障の一体改革」において明確に盛り込まれた。

この社会保障制度の拡充および安定のための財源として、消費税を充てることが三党合意の中で決定された。そして、これを受けて消費税は5%から10%へと段階的に引き上げられる流れとなった。この決定により、「社会保障制度の維持には消費税が財源となる」という枠組みが確立されたのである。

こうした背景のもとで、将来的に国庫負担が段階的に増加することは避けられない。一気に2兆円の支出が生じるわけではないが、確実に、そして着実に国庫負担は増していく。しかし、「この財源をどのように確保するのか」という重大な課題が先送りされたままとなっており、今後間違いなく重い政策課題が突きつけられることとなる。

長妻昭議員が求めた「年金改革協議の場を設けよ」という提案には、こうした意味が込められている。すなわち、増大する国庫負担に対してどのように財源を確保するのか、それが消費税によって賄われるという前提を踏まえ、自民・公明と立憲民主党が協議体を形成し、制度的にスムーズな運用を進めていこうとする狙いがあるのである。

このような重要な背景については、新聞やテレビといった報道機関が、もっと深く踏み込んで報じるべきだ。将来的に振り返ってみたとき、「自民・公明と立憲民主党消費税増税に向けた第一歩を踏み出した」と位置付けられる出来事こそが、この協議の場の設置である。

過去の経緯を冷静に見れば、それは明白だ。

■ミスター年金の党内工作

さらに踏み込んで言えば、立憲民主党内で、消費税減税を選挙公約に盛り込もうという気運が高まっていた時のこと。長妻昭議員はまだ党の最終的な方針が定まっていない段階で、かつて自らが会長を務めていた東京都連合会(立憲民主党の地方組織)の所属議員を一人ずつ呼び出し、「消費税減税に賛成するな」と釘を刺して回ったのである。

これは筆者の確認している限りでも、東京都連に所属する複数の国会議員に対して行われており、恐らくそれ以外の議員にも同様の働きかけがなされたと推察される。つまり、長妻議員は年金改革関連法案を巡る動きを見据えたうえで、明確な意志をもって消費税減税に反対していたと見ていい。

長妻氏は「ミスター年金」として知られる人物であり、年金制度を安定的に維持していくためには、国庫による財源支出が不可避であるという立場をとっているのだろう。過去の経緯から見れば、それを支える財源として「消費税増税以外に現実的な選択肢は存在しない」と判断しているわけである。

■「一年度限り」しぼんだ立民の減税案

そのため、参議院選挙対策として減税を選挙公約に掲げることは誤った判断だという立場をとったのだ。そして、そうした考えに同調するかのように、野田佳彦代表は最終的に「一年度限りの消費税減税」という形で事態を収束させる判断を下したのである。

このようにして協議の場が設けられ、時間をかけて議論が進む中で、立憲民主党消費税減税を主張する余地はなくなった。

■「年金増税大連立」に向けて動きだした

このような国会でのやり取り――表面上は一見、三文芝居や田舎芝居のように見える場面もあったかもしれないが――その実、重要な政治的意図が込められている。

参議院選挙後、年金改革をめぐる協議体が正式に設置される可能性は極めて高い。もちろん、他の野党にも参加を呼びかけることにはなるだろうが、最終的には、自民、公明、立憲民主の三党が主導する形で、消費税増税の方針が具体化していくものと予想される。

そうした意味で、「年金増税大連立」とも言うべき動きが始まりつつあるといえる。立憲民主党がすぐさま連立政権に加わるかどうかは現時点ではまったく不明であるが、少なくとも年金改革に関しては、閣外協力という形で自民・公明と歩調を合わせる可能性は否定できない。

いずれにせよ、自民・公明・立憲民主の三党が消費税増税に向けて動き出していることは確かだ。これは参議院選挙前の現在進行中の極めて重要な政治的動向である。国民一人ひとりがこの状況を正しく理解し、次の参議院選挙における投票行動の参考とすることが求められている。

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須田 慎一郎(すだ・しんいちろう)
ジャーナリスト
1961年東京生まれ。日本大学経済学部を卒業後、金融専門紙、経済誌記者などを経てフリージャーナリストとなる。民主党自民党財務省金融庁日本銀行、メガバンク、法務検察、警察など政官財を網羅する豊富な人脈を駆使した取材活動を続けている。週刊誌、経済誌への寄稿の他、TV「サンデースクランブル」、「ワイド!スクランブル」、「たかじんのそこまで言って委員会」など、YouTubeチャンネル「別冊!ニューソク通信」「真相深入り! 虎ノ門ニュース」など、多方面に活躍。『ブラックマネー 「20兆円闇経済」が日本を蝕む』(新潮文庫)、『内需衰退 百貨店、総合スーパー、ファミレスが日本から消え去る日』(扶桑社)、『サラ金殲滅』(宝島社)など著書多数。

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年金制度改革法案の修正で正式合意し、写真に納まる(左から)立憲民主党の野田代表、石破首相、公明党の斉藤代表=2025年5月27日午後、国会 - 写真提供=共同通信社


(出典 news.nicovideo.jp)

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 日本新聞協会は6月5日、SNS上などで記者らに向けられる誹謗(ひぼう)中傷や侮辱、プライバシー侵害の事例が増えているとし、一連の行為について「断じて許されない」とする声明を発表した。

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 同協会は表現の自由を掲げる立場から、正当な批判や論評には真摯(しんし)に向き合うとの姿勢を示した。一方で、根拠のない批判や、正当性を逸脱した誹謗中傷・侮辱、プライバシーの暴露は「誰に対しても人権侵害行為に他ならない」としている。

 中でも「個人の顔写真をSNSなどにさらして容姿をあげつらう」「根拠のない批判や脅迫的な言葉で業務を妨害する」といった行為に対して、「不当な攻撃は断じて許されない」とし、中傷や侮辱によって正当な取材活動が脅かされれば、「民主主義を揺るがすことになりかねない」と強調した。

 新聞各社は、「萎縮することなく報道を続ける」としつつ、不当な攻撃には「厳正に対処すると表明。記者などに対して、安全確保や心のケアを含むサポートを講じるとしている。

日本新聞協会が声明(日本新聞協会公式Webサイトより、以下同)


(出典 news.nicovideo.jp)

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ルール集「取材と報道」のとりまとめと広報 表彰事業:新聞文化賞、新聞協会賞、新聞広告賞、技術開発賞など 関連団体:財団法人日本新聞教育文化財団(日本新聞博物館やNIE事業を運営する) 隔年秋に、新聞製作技術展(JANPS - Japan Newspaper Production Show)を主催 新聞
18キロバイト (2,652 語) - 2025年5月31日 (土) 03:09


最近、SNS上で記者に対する中傷が相次いでいる状況に対して、日本新聞協会が声明を発表しました。この問題は、言論の自由や民主主義の根幹を揺るがすものであり、我々はその影響を真剣に受け止める必要があります。社会全体で、表現や意見の違いを認め合う文化を育てていくことが求められています。

<このニュースへのネットの反応>

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