2026年4月から、いわゆる「年収の壁」(一定額を超えると税金や社会保険料の負担が増える仕組み)の見直しが段階的に進む。特にパートやアルバイトなど短時間労働者への影響が大きく、これまで意識されてきた「103万円」「106万円」「130万円」の壁に関する条件が調整される。
主なポイントは、社会保険の加入対象の拡大。従業員数の要件が緩和され、これまで対象外だった中小企業でも、一定の収入(目安106万円以上)や労働時間を満たすと厚生年金・健康保険への加入が必要になるケースが増える。これにより、保険料負担で一時的に手取りが減る一方、将来の年金額増加などのメリットもある。
また、企業側にも従業員の働き控え対策や賃上げ対応が求められ、働き方の選択に影響を与える制度改正となる見込み。特に「扶養内で働くか」「社会保険に入ってしっかり働くか」の判断が、これまで以上に重要になる。
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