先の参院選では全国民に対する2万円給付を掲げた自公政権が大敗し、減税を掲げた野党勢力が議席数を伸ばした。減税か給付か。国民は減税を選んだ。しかし経済学者の竹中平蔵氏は今回の選挙で大きなテーマとなった減税の議論について首を傾げる。竹中氏は「消費減税には意味がない」と話す。また、「このままでは日本はさらに『失われた30年』を経験することになる」と警鐘を鳴らすーー。

◼物価上昇でみんなを助けるべきかといえば私はそう思いません

　参院選で大きなテーマとなった減税について改めて申し上げます。

　政策というのは何のためにやるのか、その目的は何かを前提につくるものです。今の状況でいえば、日本の経済が低迷していて、みんなが物価上昇で生活に困っているから、みんなを助けましょうということかもしれません。

　でも、みんなを助ける必要があるのかというと、私はそう思いません。例えば私は明日食べる物がないという状況でもないですし、私を助けるために経済政策をつくる必要はありません。

　しかし、物価上昇で困っている人がいるというのは事実ですから、その困っている人を助ける政策があってもいいでしょう。ではその人はなぜ困っているかというと、最大の要因は社会保険料負担です。だとすれば、それを下げるというのは理解できます。ないしは、それをカバーするような給付金を出すというのも理解はできます。

　一方でそういった生活に困っている層は税金をあまり払っていません。つまり、その層を助けたいのに減税してどうするんだ、という疑問が生まれます。消費税というのは逆進性（低所得者ほど負担が大きくなる性質）があり、消費税を下げたら、高い消費をしている高所得者に有利になります。たしかに、富裕層か中間層も減税してもらえれば嬉しいに決まってますが、生活が苦しい人がいる中で優先してするべきことなのでしょうか。

　そもそも円が安くなっているということは、交易条件（ある国が輸出入を行う際の、輸出と輸入の交換比率）が悪化している状況です。今まで100円で買っていたものが150円払わなきゃいけなくなっているのですが、その時点では生活水準が下がります。だから、ある程度、国民の生活水準が下がるということは仕方ないのです。それを防ぐためには、日本が経済力をつけるなど、別の成長戦略を国として打ち立てないといけないわけです。

◼また「失われた30年」が生まれることに

　成長戦略の中で減税が必要なのも事実です。しかし今の経済政策の議論の中で問題になっているのは供給サイドの話と需要サイドの話がごちゃ混ぜになってしまっていることです。

　日本の経済政策は基本的に需要サイドのみに手厚く、供給サイドに弱いのです。なので潜在的成長率が低いのです。需要を刺激しても、供給を上回る成長は起きないのです。

　今注目されている給付や消費減税、所得減税といった需要サイドの政策を実施しても、これ実は90年代に日本が＊た過ちを繰り返すだけなのです。90年代は、本来だったら不良債権の処理、つまりバランスシートの調整という供給サイドを強くしなきゃいけなかったのに、それを全く無視して当面の需要をつけるために、その時は減税じゃなくて公共事業をやったのです。

　そうすると、また失われた30年が生まれることになります。その需要を刺激した瞬間は、一瞬だけ経済は良くなります。公共事業をやった瞬間、一瞬良くなったし、減税した瞬間、一瞬良くなります。けれども、これで終わりです。財政赤字だけが膨らみます。

◼減税したら経済も回るはず…。これは根本的に間違っています

　供給サイドを強くするための減税もあり得ると思います。だから、私は減税を議論するんだったら、法人減税だと言っているのです。少なくとも所得税減税や消費税減税ではない。需要を拡大して成長につなげるなんて言ってますけど、そんなことは経済学的にあり得ないのです。

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2025/8/11(月) 9:10
[MINKABU]

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