同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は「婚姻の自由」や法の下の平等を保障する憲法に違反するとして愛知、京都、香川の3府県の同性カップル3組6人が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（本多久美子裁判長）は25日、規定は「違憲」と判断した。

　法の下の平等を定める憲法14条1項と、人の尊厳と両性の本質的平等を掲げた24条2項に違反すると指摘した。全国5地裁で6件起こされた同種訴訟は一審で憲法判断が分かれ、二審は札幌、東京、福岡、名古屋の各高裁に続き5件目の違憲判断となった。

　賠償請求は一審大阪地裁判決に続き退けた。大阪訴訟は一審で唯一「合憲」とされていた。

　原告は男性同士2組と女性同士1組。両者が同性であることを理由に、婚姻届が受理されない制度を不服として2019年2月に提訴した。

　22年6月の一審大阪地裁判決は、両性の合意のみに基づいて婚姻が成立するとした憲法24条1項について、同性婚を禁止するものではないが、同性婚を含まないと認定した。

2025年03月25日 11時37分共同通信
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