東京都は、都公式のスマートフォン用「東京アプリ」利用者向けに、都の主催イベントや活動などに参加するとポイントを与える事業を始めた。アプリ自体の利便性充実はまだこれからの話で、現状では、民間のポイントに交換して買い物などに使える「官製ポイ活」アプリ。だが、その普及などのために、都は新年度当初予算案にポイント付与経費20億円を計上。今秋にも、アプリを導入した都民に7000円相当のポイントを配るキャンペーンに799億円を投じるという。お金をかけすぎでは？（奥野斐）
◆2月の提供開始から3週間で17万ダウンロード
　「『都庁をポケットに』をコンセプトに、スマホ一つで都民生活をもっと便利に、スマートにするアプリを目指していく」。開会中の都議会で、小池百合子知事は東京アプリの意義を強調した。都デジタルサービス局によると、2月の提供開始から今月10日までの3週間で17万ダウンロードがあった。

　都は東京アプリで、都政情報のプッシュ配信や行政手続き、施設予約などができることを目指す。ただ、一般の都民にとって、住民票交付などの行政手続きの相手は区市町村で、...(以下有料版で，残り 1239文字)

東京新聞　2025年3月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/393675