※1/18(土) 7:10配信
オトナンサー

　近年、子育て世代の地方移住が注目されている一方、地方出身の若い女性が進学や就職を機に、首都圏に移り住むケースは珍しくありません。評論家の真鍋厚さんは、地方では待遇面で恵まれた仕事が少ないほか、仕事や教育などにおけるジェンダーギャップが大きいことなどが背景にあると指摘しています。今後、地方から若い女性が流出し続けることでどのような問題が起きる可能性があるのか、真鍋さんが解説します。

2050年までに全国の4割超の自治体が消滅する可能性

　有識者で構成する「人口戦略会議」が2024年4月、2050年までに全国1729の自治体のうち、4割超に当たる744の自治体が消滅する可能性があるとする分析結果を公表しました。人口が急激に減少することが推測されたからです。

　この衝撃的なデータは、「20～39歳の女性人口」の将来動向によってはじき出されたものでした。若年女性の人口が減少し続ければ、当然ながら出生数がさらに低下することが確実だからです。

　そのような点を踏まえ、人口戦略会議は2020年から2050年までの30年間で20～39歳の女性の人口が50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と位置付けたのです。そして、この問題の背景には、単なる少子高齢化にとどまらない深刻な課題がありました。

　魅力的な仕事や職場の不足、男女間の賃金格差はもちろんですが、地方特有の因習によるジェンダーギャップがいまだ解消されていないことが大きく影響していることが分かってきたのです。

　例えば、徳島県が行った意識調査の結果によると、男女の地位の平等感について、「男性の方が非常に優遇されている」または「どちらかといえば、男性の方が優遇されている」と回答した割合が「社会通念・慣習」「政治の場」で8割、「家庭生活」「職場」で6割に上りました（2024年度「男女共同参画に関する意識調査」徳島県）。

　つまり、地方在住の女性は、地方で、かつ女性に生まれたというだけで多くのハンディがあり、環境的に不自由を感じているのです。「お茶くみは女性」といった差別的な取り扱いから、「子どもを生むのが当たり前」といった出産、育児に対する期待まで非常に多種多様な抑圧があり、その一方で男性優位な状況を嫌でも目の当たりにしますから、絶望感が深まっていきます。

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「女は格下」「子どもを産んで当たり前」 地方の若い女性を悩ます“男尊女卑”の因習（オトナンサー） https://news.yahoo.co.jp/articles/d5470dda5bfebad9f994ca0c8ff747a5b530c27a