米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１２日、米国のトランプ次期大統領が、パリで７日に行われたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とマクロン仏大統領との会談で、ロシアとウクライナが戦闘を停止した際、停戦監視を担うため欧州の軍がウクライナに駐留することを望むと語ったと報じた。

　会談内容を知る複数の政府関係者の話として伝えた。トランプ氏は停戦後、ウクライナが求める「安全の保証」を含め欧州各国が支援の主導的役割を果たすべきだとの考えを表明した。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持しない考えも示したという。

　ロシアに紛争終結を迫るよう中国への働きかけを強めることも求めた。中国が同意しない場合、関税引き上げを交渉材料に使うことも議論されたという。同紙は欧州軍のウクライナ駐留案を「初期段階の議論だ」としてどの国が派遣するのかや、露側が受け入れるかどうかも不透明とした。

　一方、ゼレンスキー氏は１３日、露軍が同日朝、ミサイル９３発と無人機約２００機でウクライナのエネルギー関連施設を標的に攻撃したとＳＮＳで明らかにした。ゼレンスキー氏は「これが、すべてを破壊するプーチン（露大統領）の『和平案』で、彼が望む『交渉』だ」と非難した。

読売新聞　2024/12/13 19:56
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241213-OYT1T50191/