(前略)
◆政府が本腰を入れたのはこの10年
　40年前に、私が労働省（当時）で年間総労働時間短縮の計画を立てていた時から比べると、この10年ほどは政府が本当に必死に働き方改革を訴えているという状況です。理由は少子化による人口減少です。一方で高齢者が増えるので、社会保障のお金がものすごく増え、赤字がどんどん大きくなっていく。
　赤字は国債を発行して賄っています。要は借金でやっているので、「若い人たちに全部付け回しをするのか」という議論が10年ほど前に起きて、出てきたのが社会保障と税の一体改革（※）です。消費税を5％から10％に上げて、それから社会保障のお金も増え方を抑えましょうという議論をしました。放っておくと社会保障費って、1年1兆円ぐらい予算が増える。それを5000億に抑えましょうと。
　私はそのときに内閣府の子ども担当だったので、「この消費税で増えたお金を子どもに下さい」とお願いする役をやっていました。当時みんなが分かってるけど言えなかったことっていうのがありました。それは、消費税10％じゃ足りないっていうこと。今になって、また子どもの支援金の議論をしていますが、もうその時から分かってたんですね。
　この改革を当時みんなが「痛みを伴う改革」って呼んで、「こんなことは何度も何度もやれない、もうちょっと楽な、もうちょっと前向きの改革はないのか」という議論をこっそりしていたんです。
　みんな答えは分かっていたんですね。働く人が増えて、税・社会保険料を納めてくれる人が増えればいいと。そして、それは女性だと。ただ、もっと女性が働いたらもっと結婚しなくなって子どもが生まれなくなるのでは、という不安がみんなの頭を＊めました。
※社会保障と税の一体改革　2014、19年に消費税率を引き上げ、高齢者中心だった使い道を、待機児童対策など子育て世代にも拡大。

◆予想と違った…女性が会社を辞める理由
　結婚や出産を経験する人が多い30～40代の女性の労働力率（人口に占める労働力人口の割合）が、その前後よりも落ち込む「M字カーブ」は、世界でも日本と韓国だけ顕著で、子育てと仕事が両立できずに辞める人が多いとされています。

　一方で、25～54歳の女性就業率と各国の合計特殊出生率の関係を見ると、ニュージーランドやスウェーデンなど、女性が多く働いている国の方が出産もしているということが分かりました。どっちか諦めてという国じゃなくて、どっちもできるねという国になるべきだというのを確信したデータでした。では、どうしたら辞めずに働き続けられるか。考えた時にあるデータを見つけました。
　働き続けたいのに諦めて辞めた人に何があればよかったかを尋ねた調査です。当時私たちは育休や短時間勤務が必要だったのではと思っていましたが、一番多かったのは職場全体の勤務時間の改善だったんです。それと職場の雰囲気。つまり、自分が早く帰れてもみんなが必死で仕事していたり、「おまえの分、俺らがやるのか」という感じではとてもじゃないけど、うまくいかない。

　職場全体、男女双方の働き方が大事だということを示すデータはほかにもあります。6歳未満の子どもがいる家の夫の家事・育児時間で、やはり日本は欧米と比べて極端に短い。欧米は2人で働いて、2人で育てるのに対して、日本はやっぱりワンオペが多いですよね。他にも、夫の家事・育児時間が長いほど、妻の継続就業率が高く、第2子以降の出生割合が高くなるというデータがあります。
　これらのデータから、当時悩みだった少子化も、女性に働いてもらうのも、男性のライフスタイルが大きく関わっていることが分かりました。圧倒的に共働きが増えてるという社会の変化の中で、会社の中で年齢が高い人と、実際に今子育てしてる人たちとは、家族像とかライフスタイル像が全＊れるのでなかなか難しい。それでも政府は女性活躍って叫び、働き方改革で残業時間を制限しています。
◆成功する3つのポイント　「労働時間を短く」「柔軟に」「給料をフェアに」(略)
◆働き方を柔軟にすれば生産性は上がる(略)
◆「働きやすさ」と「働きがい」が大切(略)

　村木厚子（むらき・あつこ）　高知大を卒業後、1978年、労働省（現・厚生労働省）入省。女性政策や障害者政策などを担当。2009年、郵便不正事件で逮捕、10年に無罪が確定し、復職。13年厚労事務次官。15年、退官。全国社会福祉協議会会長。困難を抱える若い女性を支える「若草プロジェクト」呼びかけ人。累犯障害者を支援する「共生社会を創る愛の基金」顧問。大阪大学ダイバーシティ＆インクルージョンセンター招聘（しょうへい）教授。高知県出身。68歳。

東京新聞　2024年6月15日 03時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333054