東京都が独自のマッチングアプリ開発を進めている。今夏にも実用化の予定だ。
少子化を背景に「婚活」促進に取り組む自治体は多いが、都によると、アプリ開発は珍しいという。信頼性を高めるため、都は、独身であることや収入の証明まで義務づける。

都によると、登録するには、顔写真付き本人確認書に加えて、独身証明書か戸籍謄（抄）本の提出が必要。事前面談も課す。
身長、最終学歴、仕事内容、所得など15項目の個人情報も、事前入力して相手が見られるようにする。有料を視野に検討中という。

登録の厳格化の理由に、都は、犯罪や虚偽記載といった「トラブル防止」を挙げる。出会いの場としてマッチングアプリの存在感は増しており、都は「関心があるのに結婚できていない人が多いなら支援したい。従来のアプリに不安があった人に、行政への安心感で、婚活の一歩目を踏み出してほしい」とする。

源泉徴収票など所得証明書の提出も義務づける。アプリ業界に詳しい関係者によると、低所得者や無収入の場合、アプリでのカップル成立の可能性は一般的に低いという。
行政の対応としては、「低所得者の収入を上げる施策が必要ではないか」という指摘もある。

都は、アプリ開発を含む結婚促進事業に2023年度は約2億円、24年度は約3億円を予算計上している。（中村英一郎）

[朝日新聞]
2024/6/4(火) 14:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb2830c67da67b34682e33b59e1a383b451a85e