国民民主党の衆院選に向けた重点政策の素案が１６日判明した。「『もっと』手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げ、年少扶養控除の復活、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の廃止などを盛り込んだ。これまで訴えていた消費税率の一律５％への引き下げも維持する。党内議論を経て近く正式決定する。

　素案では、自民党と昨年１２月に合意した所得税の課税最低ライン「年収の壁」の１７８万円への引き上げを巡り、所得制限の撤廃も主張。社会保険料負担が生じる「年収１３０万円の壁」に関し、就労を促進するための給付措置も設ける。電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の廃止も明記した。

　「教育国債」を創設し、子育てや教育、科学技術予算の倍増を掲げた。教育国債は年５兆円発行する。国内でレアアース（希土類）採掘やガス田開発が本格化するとして「海洋資源開発庁」の新設もうたった。

　企業・団体献金は「受け手規制」「上限規制」による透明性向上を図る。国会議員定数の削減を伴う選挙制度改革を唱え、衆院での中選挙区連記制の導入を訴えた。


時事通信 編集局2026年01月16日21時08分配信
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